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富山のFP(ファイナンシャルプランナー) 舘林厚 

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住宅取得等資金の贈与の非課税措置の拡大
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    平成22年度の税制改正において、父母・祖父母からマイホームの購入等資金の贈与を受けたときの贈与税の非課税措置が、1,500万円(平成23年は1,000万円)に拡大され、注目を集めています。

    住宅取得等資金の贈与については、すでに平成21年6月の改正において、20歳以上の直系尊属(実父母・実祖父母・実曾祖父母)から住宅を取得する資金の贈与を受けた場合には、贈与税が500万円まで非課税とされていましたが、今年度の税制改正によって、非課税限度額が大幅に引き上げられました。ただし、贈与を受ける人の年間の合計所得金額が、2,000万円以下であることが条件になります。

    贈与税には、1年間に贈与を受けた財産に課税される「暦年課税」と、一定の要件のもとで選択できる「相続時精算課税」とがあります。今回の非課税措置は、暦年課税か相続時精算課税のいずれかを選択して、併せて控除を受けることができるというものです。

    暦年課税との併用の場合の非課税金額
    1,610万円(平成22年まで)
    1,110万円(平成23年まで)


    相続時精算課税との併用の場合の非課税金額
    4,000万円(平成22年まで)
    3,500万円(平成23年まで)

    ※相続時精算課税の選択には、メリット・デメリットがありますので、税理士にご相談ください。


    非課税措置を受ける際の注意点
    Q今回の非課税措置は、いつ行われた、どのような贈与が対象になるのでしょうか?
    A平成22年1月1日から平成23年12月31日までに行われた、住宅を取得するための金銭の贈与や増改築のための金銭の贈与が対象になります。

    Q誰からの贈与が対象になりますか?
    A20歳以上の人が、直系尊属(実父母、実祖父母、実曾祖父母)から受けた贈与が対象です。期間内に複数の父母や祖父母から受けた贈与についても対象になりますが、その合計は1,500万円(平成23年中は1,000万円)が上限になります。

    Q取得した住宅には、いつまでに入居すればいいのでしょうか?
    A贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居するか、あるいは入居が確実に見込まれることが条件になります。

    Q非課税枠内であれば、贈与税の申告はしなくてもよいのですか?
    Aこの制度の適用を受けるためには、贈与が非課税の範囲内であっても贈与税の申告が必要になります(贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日までに申告)。





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