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富山のFP(ファイナンシャルプランナー) 舘林厚 

富山県富山市のFP舘林が、生命保険見直し相談やシダックスカルチャークラブ
で住宅ローンセミナー実施中です。
また「とやま家づくりの本」のマネープランの基礎について監修しています。
平成22年度税制改正のおもな項目(所得税・住民税)
0
    平成22年度の税制改正での同居特別障害者加算の特例の改組についてご案内します。

    扶養控除における同居特別障害者加算の額 
    改正前      改正後
    所得税35万円 → 廃止 
    住民税23万円 → 廃止

    配偶者控除における同居特別障害者加算の額
    改正前      改正後
    所得税35万円 → 廃止 
    住民税23万円 → 廃止

    障害者控除(障害者)
    改正前      改正後
    所得税27万円 → 27万円
    住民税26万円 → 26万円

    障害者控除(特別障害者)
    改正前      改正後
    所得税40万円 → 75万円
    住民税30万円 → 53万円

    ※平成23年分以後の所得税及び平成24年度分以後の個人住民税について適用


    次回は生命保険料控除の改組についてご案内します。




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    とやま家づくりの本」好評発売中! 
    「ファイナンシャルプランナーが教えるマネープランの基礎」のコーナーはFP舘林が監修を務めています。
     

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    富山のFPによる生命保険見直し相談や住宅ローン相談!  
    FP舘林厚

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    | 税金 | 09:15 | - | trackbacks(0) | - | - |
    平成22年度税制改正のおもな項目(所得税・住民税)
    0
      平成22年度の税制改正での扶養控除の見直しについてご案内します。

      16歳未満の扶養親族 
      改正前      改正後
      所得税38万円 → 廃止 
      住民税38万円 → 廃止

      16歳以上23歳未満の特定扶養親族
      改正前      改正後
      所得税63万円 → 38万円(16歳以上19歳未満) 
      住民税45万円 → 33万円(16歳以上19歳未満)

      所得税63万円 → 63万円(19歳以上23歳未満)
      住民税45万円 → 45万円(19歳以上23歳未満)

      23歳以上70歳未満の扶養親族
      改正前      改正後
      所得税38万円 → 38万円
      住民税33万円 → 33万円

      70歳以上の老人扶養親族(同居老親)
      改正前      改正後
      所得税58万円 → 58万円
      住民税45万円 → 45万円

      70歳以上の老人扶養親族(同居老親以外)
      改正前      改正後
      所得税48万円 → 48万円
      住民税38万円 → 38万円

      ※平成23年分以後の所得税及び平成24年度分以後の個人住民税について適用


      次回は同居特別障害者加算の特例改組についてご案内します。




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      | 税金 | 10:02 | - | trackbacks(0) | - | - |
      住宅取得等資金の贈与の非課税措置の拡大
      0
        平成22年度の税制改正において、父母・祖父母からマイホームの購入等資金の贈与を受けたときの贈与税の非課税措置が、1,500万円(平成23年は1,000万円)に拡大され、注目を集めています。

        住宅取得等資金の贈与については、すでに平成21年6月の改正において、20歳以上の直系尊属(実父母・実祖父母・実曾祖父母)から住宅を取得する資金の贈与を受けた場合には、贈与税が500万円まで非課税とされていましたが、今年度の税制改正によって、非課税限度額が大幅に引き上げられました。ただし、贈与を受ける人の年間の合計所得金額が、2,000万円以下であることが条件になります。

        贈与税には、1年間に贈与を受けた財産に課税される「暦年課税」と、一定の要件のもとで選択できる「相続時精算課税」とがあります。今回の非課税措置は、暦年課税か相続時精算課税のいずれかを選択して、併せて控除を受けることができるというものです。

        暦年課税との併用の場合の非課税金額
        1,610万円(平成22年まで)
        1,110万円(平成23年まで)


        相続時精算課税との併用の場合の非課税金額
        4,000万円(平成22年まで)
        3,500万円(平成23年まで)

        ※相続時精算課税の選択には、メリット・デメリットがありますので、税理士にご相談ください。


        非課税措置を受ける際の注意点
        Q今回の非課税措置は、いつ行われた、どのような贈与が対象になるのでしょうか?
        A平成22年1月1日から平成23年12月31日までに行われた、住宅を取得するための金銭の贈与や増改築のための金銭の贈与が対象になります。

        Q誰からの贈与が対象になりますか?
        A20歳以上の人が、直系尊属(実父母、実祖父母、実曾祖父母)から受けた贈与が対象です。期間内に複数の父母や祖父母から受けた贈与についても対象になりますが、その合計は1,500万円(平成23年中は1,000万円)が上限になります。

        Q取得した住宅には、いつまでに入居すればいいのでしょうか?
        A贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居するか、あるいは入居が確実に見込まれることが条件になります。

        Q非課税枠内であれば、贈与税の申告はしなくてもよいのですか?
        Aこの制度の適用を受けるためには、贈与が非課税の範囲内であっても贈与税の申告が必要になります(贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日までに申告)。





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        | 税金 | 10:04 | - | trackbacks(0) | - | - |
        追加経済対策で年度途中に税制改正
        0
          2009年6月19日、「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。この改正法は、政府の追加経済対策の一環であり、減税措置が盛り込まれています。今回は特に一般の方に密接に関係する「住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税制度の創設」についてご案内します。


          住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税制度の創設
          2009年1月1日から2010年12月31日までの間に、その年1月1日において20歳以上である者が、一定の住居用家屋を取得・増改築するための資金を祖父母・父母などから贈与により取得した場合は、この適用期間を通じて500万円までは贈与税の課税価格には算入されないこととされました。また現行の暦年課税や相続時精算課税の非課税枠に上乗せすることができ、暦年課税適用者の場合は年間基礎控除額110万円を加えた610万円まで、相続時精算課税制度適用者(住宅取得等資金贈与特例)の場合は特別控除額3,500万円を加えた4,000万円まで贈与税が非課税となります。




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          FP舘林厚



          | 税金 | 10:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          4月から変わります!
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            低公害車に関する優遇税制

            ハイブリット車などの購入時にかかる自動車取得税と車検時などにかかる自動車重量税が減免されます。




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            生命保険の見直し相談はこちらからお問い合わせください!
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            FP舘林厚

            | 税金 | 10:33 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            4月から変わります!
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              中小企業の法人税優遇

              所得金額年800万円以下にかかる法人税率を22%から18%に引き下げ。



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              | 税金 | 10:27 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              金融・証券税制の改正2
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                今回も引き続き金融・証券税制についてお知らせします。

                少額投資の非課税制度の創設
                上場株式等についての配当所得及び譲渡所得等に対する税率が20%になる時(2012年)から、年間100万円までの非課税口座への受入額については、その後10年間の配当所得および譲渡所得を非課税とする。

                確定拠出年金制度の拡充
                企業型確定拠出年金に導入予定の個人拠出(いわゆるマッチング拠出)の掛金を全額所得控除の対象とする。また、企業型・個人型の拠出限度額について引き上げる。

                生命保険料控除の改組
                一般生命保険料控除および個人年金保険料控除の限度額を現行の5万円(住民税3.5万円)から4万円(住民税2.8万円)へ引き下げ、新たに介護医療保険については別枠で4万円(住民税2.8万円)の控除を創設する。この新制度は2012年(住民税は2013年度)から適用する。


                今回で2009年度税制改正大綱を終了します。



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                FP舘林厚

                | 税金 | 09:45 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                金融・証券税制の改正1
                0
                  金融・証券税制の改正についてお知らせします。

                  上場株式等の10%軽減税率の延長
                  2009年以後は20%とされていた上場株式等の配当所得および譲渡所得等に対する税率を、2011年12月31日まで10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)とする。これにあわせて、上場株式等の配当にかかる源泉徴収税率(特別徴収税率)に対する10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例を1年延長して2011年12月31日までとする。同様に、源泉徴収選択口座における源泉徴収税率(特別徴収税率)に対する10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例を1年延長して2011年12月31日までとする。

                  次回も金融・証券税制についてお知らせします。



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                  | 税金 | 10:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  中小企業支援制度の改正
                  0
                    中小企業支援制度の改正についてお知らせします。

                    〃攜裟芭┐了限的引下げ
                    中小法人等の2009年4月1日から2010年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額への法人税の軽減税率を22%から18%に引下げる。

                    欠損金の繰戻し還付の復活
                    中小法人等の2009年2月1日以後に終了する各事業年度に生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができる。

                    C羮企業等基盤強化税制を2年延長する。


                    次回は金融・証券税制についてお知らせします。


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                    | 税金 | 09:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    土地税制の改正
                    0
                      軽減税率の延長についてお知らせします。

                      2009年4月1日より引き上げることとされていた土地の売買による所有権移転等に対する登録免許税の税率の軽減処置を2年間据え置き、2011年4月から段階的に引き上げる。


                      次回は中小企業支援制度についてお知らせします。



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                      | 税金 | 10:29 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |